デジタル民主主義2030、市民参加型の詐欺通報システム「ストップ詐欺広告」ベータ版をリリース

任意団体「デジタル民主主義2030」（DD2030）は、3月19日（木）、オンライン詐欺広告の被害を市民の力で可視化する通報システム「ストップ詐欺広告」ベータ版をリリースした。

あわせて、クラウドファンディングを開始し、2026年春以降には広告プラットフォーム規制のあり方を国民参加で議論する「市民熟議」も実施予定。


「ストップ詐欺広告」は、市民が「この広告、怪しい」と感じたらその場で通報し、どのような詐欺広告が、どのプラットフォームでどれだけ出回っているかを、社会全体で「見える化」するシステム。

台湾で導入され成果を上げている「Fraud Buster」を参考に開発した。市民からの通報データを蓄積することで、行政や政策立案者が詐欺広告対策に動くための根拠データを、市民の力で集めることを目指している。

デジタル民主主義2030（DD2030）は、2030年までにデジタル民主主義を日本社会に実装することを目指す任意団体（一般社団法人として設立準備中）。

特定の政党や政治的立場に属さない中立的な立場から活動していいる。ウェブサイト： https://dd2030.org
「ストップ詐欺広告」： https://antifraud.dd2030.org/
クラウドファンディング開始： https://camp-fire.jp/projects/930941




　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

---